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ふるさと納税【ワンストップ特例制度】

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ふるさと納税のワンストップ特例制度について解説します。

ふるさと納税って手続きが面倒くさそうと思われているかもしれませんが、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告しなくてOKなので簡単です。

本来確定申告を行う必要がない方のみ対象です。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、ふるさとや好きな自治体に寄附ができる制度のことです。多くの自治体で地域の特産品・名産品などのお礼の品が用意されています。

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。

 

実質、自己負担額2,000円で2,000円以上の「お礼の品」が受け取れます。

 

税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請の2通りがあります。

 

ワンストップ特例制度と確定申告の控除額合計は変わらないです。

 

ふるさと納税の大まかな流れ

1.控除上限額を調べる。

寄附前に、控除上限額を確認しましょう。ふるさと納税で控除される金額は、収入や家族構成によって異なります。

 

2.寄附をする自治体を選び、寄附を申し込む。

 

3.「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届く。

 

4.税金控除の手続きを行う。

 

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、年間の寄附先が5つ以内の自治体までなら、確定申告をしなくても、寄附金控除が受けられる仕組みです。

 

ふるさと納税をしていないと仮定した場合、確定申告をする必要のない方のみが利用できます。

確定申告を必要とする人(自営業者、医療費控除を受ける人など)は利用できません。

 

申請書を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。

 

ワンストップ特例制度の申請方法

1.寄附の際、「ワンストップ特例制度を利用をする」にチェックを入れます。

 

2.寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」とともに「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が郵送されます。

※もし失くしたり、郵送されない場合は総務省のHPからダウンロードできます。

 

3.「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入します。

 

4.マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを用意します。

以下のA、Bいずれかを用意してください。

〈A〉

マイナンバーの表面コピー+裏面コピー

〈B〉

通知カードのコピーorマイナンバー記載の住民票のコピー

以下のうちいずれか1点のコピー

運転免許証
パスポート
身体障害者手帳
精神障害者保健福祉手帳
療育手帳
在留カード
特別永住者証明書

5.記入済の特例申請書と本人確認書類を、寄附を行った自治体宛に郵送します。

申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)です。

 

ふるさと納税を行った翌年6月分から住民税の減額という形で控除されます。

 

 

ワンストップ特例制度の注意事項

特例の適用申請後に、引っ越しによる住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、寄附を行った自治体へ変更届出書を提出しなければいけません。

6つ以上の自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税以外で確定申告を必要とする場合は、確定申告しなければいけません。

 

まとめ

ワンストップ特例制度はとっても簡単です。

ふるさと納税へのハードル(面倒くさそうとか)は下がったと思います。

 

もし、ふるさと納税をしていないなら、もったいないです笑